信託機能で社会課題解決へ、商品の認知度向上図る＝信託協会長

［東京　４日　ロイター］ - 信託協会の梅田圭会長（みずほ信託銀行社長）はロイターとのインタビューで、少子高齢化やサステナビリティ（持続可能性）など社会課題の解決に信託で貢献していきたいと述べた。現時点ですでに対応した信託商品はあるものの、認知度が低いため、今年度は新しい媒体も使いながら、認知度向上に取り組む考えだ。

信託財産は１月時点で約１５００兆円、コロナ禍の３年で約２５８兆円増加した。

梅田会長は「信託の機能を使って社会課題解決と、日本としての経済成長に資するような動きをしていきたい。いろんな局面で信託ニーズもあるし、そこに応える専門性は兼ね備えていると自負している」と述べる一方で「一番足りていないのは皆さんに知ってもらうこと。まずは信託がやっている業務について、もっと信託協会としても広く広告宣伝をやっていく」と述べた。今までとは異なる展開として、ＹｏｕＴｕｂｅなどの活用を行っていく考えだ。

政府が「異次元の」対策を打ち出している少子化対応としては、教育資金贈与信託や結婚・子育て支援信託があるが「まだまだこの普及には余地がある」とみている。また、高齢化やコロナ禍で様々な事業承継のニーズも生まれているという。

この他、暗号資産などの普及に伴い「信託は、バックにあるアセットの保管、保存に対して非常にリーズナブルなスキームでもある」とし、今後、デジタルの分野での役周りも大きく増えていくとの見通しを示した。

欧米発の金融不安の日本の金融システムへの影響については「日本のメガバンクも今の流動性の規制の中で、しっかりと蓄えもあるし、リーマンショックの時のような連鎖的な破綻のリスクは、現状見えている範囲ではかなり限定的だと思っている」と述べた。

金融市場が大きく揺らいで、リスクオフの状況になると、投信の販売が進まなくなったり、不動産を介在したビジネスが減速するなどの影響も考えられるが「現時点では全くその兆しも含めて見えていることはない」という。

梅田会長は三菱ＵＦＪ信託の長島巌社長に代わり、４月１日付で会長に就任した。

＊インタビューは３月２４日に実施しました。