半導体の米国開発拠点を検討＝高橋レゾナックＨＤ社長

レゾナック・ホールディングス（ＨＤ、旧昭和電工）の高橋秀仁社長はインタビューに応じ、主力の半導体材料事業について米国での開発拠点の新設を検討していることを明らかにした。地政学的リスクを踏まえた半導体のサプライチェーン（供給網）再構築が米国を中心に進む中、開発部門が現地進出することで顧客である半導体メーカーのニーズに積極的に対応していく考えだ。

同社は川崎市に半導体材料の開発拠点を持つが、高橋氏は「顧客に近いところで開発するのが大事だ」と強調。国内での半導体生産を後押しする米政府の補助金制度の活用を念頭に、製造工程で使われる「高純度ガス」の米国生産も韓国のＳＫグループと共同で検討している。

２０２２年１２月期の半導体・電子材料の売上高は４２７２億円だが、３０年１２月期には生産能力の増強などにより８５００億円と倍増を目指す。２３年には縮小が見込まれる半導体市場だが２４年に回復すると見ており「トレンドは右上がり。材料開発の手は緩めない」と語った。

一方、レゾナックＨＤはアルミニウム関連事業を２１年に売却するなど、採算性が低かったり、戦略に合致しなかったりする事業は見直しを進めている。同社は大分市にエチレンプラントを保有するなど石油化学事業も手掛けているが、高橋氏は「テーブルがあれば（事業分割などの）交渉の席に着く」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるレゾナック・ホールディングス（ＨＤ）の高橋秀仁社長＝３月３日、東京都港区