需給ギャップ10―12月期は－0.43％、11四半期連続マイナス＝日銀

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、２０２２年１０―１２月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．４３％になったと発表した。マイナスは１１四半期連続で、７―９月期のマイナス０．０８％よりマイナス幅が拡大。基調的な物価上昇圧力を若干後退させる要因となった。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

内訳では資本投入ギャップがマイナス０．２４％と７―９月期のマイナス０．１７％からマイナス幅を拡大。鉱工業生産の下振れが影響した。労働投入ギャップはマイナス０．１８％。７―９月期のプラス０．０９％からマイナスに転じたが、労働参加率の統計上の振れが大きいとみられる。

日銀は、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで需給ギャップが「２０２２年度後半ごろにはプラスに転じる」としてきたが、年度後半入りの１０―１２月期は７―９月期よりマイナス幅が拡大した。

（和田崇彦）