ＳＵＢＡＲＵ、今期の業績予想未定　関税などで「合理的な算定困難」

Maki Shiraki

［東京　１４日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは１４日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を未定とすると発表した。米国関税の影響などで「現時点で合理的な算定が困難」とした。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均は３６１７億円。

大崎篤社長は決算会見で、今期業績予想は「合理的な算定が可能となった段階で速やかにアップデートする」と説明した。米関税政策については、仮に今期を通じて影響を受けた場合でも「さまざまな対策を講じ、まずは営業利益１０００億円レベルを狙う」とし、生産性向上や収益機会を創出して積み上げを目指すという。

電気自動車の生産に向けた矢島工場の工事の影響で生産制約があるものの、今期の生産・連結販売は９０万台を計画する。前期の生産実績は同２．４％減の９４万６０００台、連結販売実績は同４．１％減の９３万６０００台だった。

同時に発表した２５年３月期の連結決算は、営業利益が前年比１３．４％減の４０５３億円だった。円安効果が９６０億円押し上げたものの、販売の減少や販売奨励金の増加で１２３１億円圧迫された。

米国市場向け販売奨励金は１台当たり２０００ドルと前期比で８００ドル増え、グローバル全体の販売奨励金総額は同６６８億円増加した。