独、経営難の銀行支援で既存制度の維持図る　ＥＵに例外扱い要求

[ロンドン ５日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が経営難の金融機関への対応に関する規則見直しを検討していることについて、同国の業界内支援制度を例外扱いにするよう求めた。欧州委とユーロ圏財務相会合（ユーログループ）に宛てた書簡をロイターが閲覧した。

ドイツの「機関保護制度（ＩＰＳ）」は、加盟する金融機関が資金繰り難に陥った場合に他の加盟行から支援を受けられ、一定の金額を支払い加盟すれば資本や流動性の要件が一部緩和される。ＩＰＳはドイツの預金者を保護する仕組みの一つとなっている。

欧州委は今月１８日に経営難の銀行への対応に関する規則改革案を公表する見通し。

リントナー氏は書簡で、欧州委がＩＰＳの枠組み維持に向け昨年６月に結んだ合意を尊重する必要があるが、尊重される見込みがないことが現時点で分かっていると指摘した。

あるＥＵ当局者は規則見直しに関し、ユーログループが欧州委に対し、銀行が危機に陥った際に各国の預金保険制度の資金を利用するための規則を強化し、調和させるよう要請したと述べた。

リントナー氏は、欧州委の現時点の方針ではＩＰＳを預金保険制度と同等に扱うことで多くの制限を課すとみられると説明。また、規則案の範囲が非常に広いなどの要素も「非常に難しい交渉」を伴うと予想した。