電事連、カルテルで専門チーム＝再発防止へ事実関係調査

全国の電力大手１０社で構成する電気事業連合会は１４日、法人向け電気料金の低下を防ぐカルテルを会員４社が行っていた問題で、事実関係の調査を行う弁護士による専門チームを設置したと発表した。調査結果を踏まえて再発防止策をまとめる。

公正取引委員会は３月に独禁法違反で関係各社に課徴金納付命令を出した際、電事連が会合を開く機会や電事連に出向経験のある社員間のネットワークがカルテルの情報交換に利用されていたと認定し、電事連に再発防止を申し入れていた。

【時事通信社】