ＩＭＦの出資割当額改革、10月までに「相当な進展」目指す

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１４日、ＩＭＦのクオータ（出資割当額）改革について、協議を加速し次回１０月の会合までに「相当な進展」を目指す方針を示した。

ＩＭＦＣ議長を務めたスペインのカルビノ経済相は、加盟国がＩＭＦクオータの妥当性を再検討し１２月１５日までに見直しを完了する決意だと表明。現在の融資能力を「少なくとも維持」することを支持すると述べた。ＩＭＦの現在の融資能力は約１兆ドル。

イエレン米財務長官は１４日、ＩＭＦにはグローバルな資金調達の課題に対応する適切なリソースがあるとした上で、加盟国の経済規模を反映した「公正でシンプルな」クオータ改革が必要だと主張した。

クオータ改革を巡っては、事実上の拒否権を持つ米国が中国など新興国の影響力拡大を警戒。クオータの見直しは２０２３年１２月に延期された。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は「ＩＭＦの正当性、有効性、代表性を根本的に高めるため」クオータ改革が必要だと主張。ＩＭＦのリソースを拡大し「力強い新興国・途上国の発言権と代表性を高める」ため、「実践的なアプローチ」で１２月までに見直し終える必要があるとの声明を発表した。