米3月一戸建て住宅着工、2.7％増 2カ月連続で増加

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日発表した３月の一戸建て住宅着工件数（季節調整済み）は前月比２．７％増の年率換算で８６万１０００戸となった。増加は２カ月連続。一戸建ての建設許可件数も４．１％増の８１万８０００戸となり、住宅市場低迷の最悪期を脱した可能性が高いことが示唆された。

一戸建ては住宅建設の大部分を占めている。

２月の一戸建て住宅着工件数は８３万８０００戸と、当初発表の８３万戸から上方修正された。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「住宅ローン金利は１０─１１月のピークから低下し、需要や販売活動に弾みをつけるのに寄与している」と指摘。「一方で建設業者にとっては高い投入コストや人件費、購入者にとっては高額な資金調達手段など、依然として厳しい環境が続いている」と述べた。

一戸建て住宅の着工件数は北東部で４．４％増、中西部で２３．６％増となった。人口密度の高い南部でも４．８％増加。一方、西部では１６．０％減少した。

３月の一戸建て住宅の着工件数は前年同月比で２７．７％減だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを背景に住宅市場は低迷。住宅投資は２０２２年第４・四半期まで７四半期連続で縮小し、０７―０９年の世界金融危機に端を発した住宅バブルの崩壊以来の最長となっている。

ただ、住宅市場が底を打った兆候もある。１７日発表された全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４月に７カ月ぶりの高水準に上昇した。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、米国で広く利用されている期間３０年の住宅ローン固定金利が先週は６．２７％となり、昨年秋に付けた今回の上昇局面のピークとなった７．０８％から下がっている。

一方で米国の２つの地方銀行が経営破綻したのに伴う最近の金融不安を背景に、銀行や住宅ローン融資業者が引き受けの基準を厳格化する可能性がある。

５戸以上の集合住宅の着工件数は６．７％減の５４万２０００戸。ただ引き続き賃貸住宅需要が下支えしている。

一戸建てと集合住宅を合わせた全体の住宅着工件数は０．８％減の１４２万戸。ロイターがまとめた市場予想は１４０万戸だった。

５戸以上の集合住宅の建設許可件数は２４．３％減の５４万３０００戸。全体では８．８％減の１４１万３０００戸となった。

未着工の住宅は３．０％減の２９万１０００戸。一戸建て住宅の受注残は２．３％減の１３万戸と２１年２月以来の低水準となったが、一戸建て住宅の完成件数は２．４％増の１０５万戸となった。

建設中の一戸建て住宅は２．３％減の７１万６０００戸。２１年８月以来の低水準だった。