米政権、商業用不動産の動向注視　金融不安受け＝ＣＥＡ委員

[ワシントン １８日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏は１８日、多くの中小銀行がかなりの規模の商業用不動産を保有しているため、ホワイトハウスは最近の銀行セクターの緊張を踏まえ、商業用不動産の動向を注視していると述べた。

バーンスタイン氏は上院銀行委員会で開かれたＣＥＡ委員長への指名公聴会で、商業用不動産の稼働率はコロナ禍前の水準を大きく下回っているほか、延滞率は歴史的には依然低い水準にとどまっているものの、最近になって幾分上昇したと指摘。最近のシリコンバレー銀破綻による商業用不動産セクターへの影響に関する議員からの質問に対し、「この問題はわれわれの警戒リストに載っている」と応じた。

米インフレ情勢については、英国や欧州連合（ＥＵ）よりも速いペースで鈍化し、モノのコア価格は過去６カ月間マイナスもしくは横ばいで推移していると指摘した。

同時に、インフレが「一過性」という文言が初めて使われた時よりも長期間持続していることに懸念を表明し、一過性という言葉は「あまりにも曖昧で、有益ではなかった」と述べた。