景気判断、7地域で据え置き　東海引き上げ・東北は下げ＝日銀

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、東海の判断を引き上げる一方、東北を引き下げ、その他７地域は据え置いた。資源高の影響などを受けつつも、供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、いずれの地域も「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」と総括した。

東海は、供給制約の緩和や個人消費の持ち直しが判断引き上げにつながった。一方、東北は半導体生産の弱含みが判断引き下げの主因。

需要項目別で、個人消費は北海道・北陸・東海・近畿・中国・九州沖縄の６地域で判断引き上げ。同日の支店長会議では、物価高を背景に消費者の生活防衛意識が強まる一方で、感染症の影響緩和で「サービス分野を中心に売り上げが増加している」との報告が多かったという。

生産の判断引き上げは東海の１地域のみ。東北・北陸・関東甲信越・近畿・中国・四国・九州沖縄の７地域で判断引き下げ。７地域の判断引き下げは２０２０年７月以来。世界経済の減速が影響した。

賃金について、支店長会議では、人手不足感の高まりや物価上昇を受けて、中小企業でもベアを久しぶりに実施するなど「賃上げの動きが広がっている」との報告が多かったという。ただ、さくらリポートでは所得の判断を引き上げたのは関東甲信越の１地域にとどまった。

＜不確実性高まる中、ミクロ情報の重要性「一段と増している」＞

植田和男総裁は総裁就任後初めて支店長会議に臨んだ。２００５年に審議委員を退任して以降、１８年ぶりの出席となる。植田総裁は冒頭、経済・物価を取り巻く不確実性がきわめて高い中で「本支店から寄せられるミクロ情報の重要性は一段と増している」と述べた。

（和田崇彦）