楽天銀のＩＰＯ、親会社の財務状況に質問相次ぐ　価格決定過程で＝関係者

浦中美穂

［東京　２０日　ロイター］ - ２１日に上場する楽天銀行が、公開価格の決定過程で海外の機関投資家から、親会社楽天グループの財務状況について相次ぎ説明を求められていたことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。楽天銀はグループ内取引の内容をリスク要因に追加し、最終的に価格を当初想定から約３割引き下げた。一方、割安感が出たことで海外投資家の申し込み倍率は１５倍を超えた。

同関係者らによると、主幹事証券団が仮条件の価格レンジを探るため機関投資家に意見を聞いていたところ、携帯電話事業の不振で赤字が続く楽天Ｇの財務状況への質問が特に海外勢から相次いだ。うち１人によると、米国のある機関投資家は、同行の事業は「楽天経済圏」と密接につながっていることから、グループ内の取引の詳細を英文目論見書に開示するよう求めた。

同関係者によると、楽天銀は主幹事団と協議。グループ会社との取引をリスク事項として英文の目論見書に追加し、臨時報告書の添付文書として今月４日に関東財務局へ提出した。楽天カードのクレジットカード債権、楽天モバイルの通信料などの債権を裏付け資産とする信託受益権の保有残高を明記した。カード所有者の信用が悪化したり、携帯事業の契約者が減れば投資利益が減少する恐れがあるとしている。

楽天銀が新規株式公開（ＩＰＯ）を決めたタイミングは、米銀２行の破綻などで市場環境がもともと悪化していた。関係者の１人は、とりわけ慎重な姿勢を強めていた米国の機関投資家は楽天Ｇの財務状況にも敏感だったと説明。「大幅なディスカウントが必要ということになった」と話す。

改定した目論見書を提出した翌日の５日、楽天銀は仮条件を１３００─１４００円に引き下げた。東証から上場承認された３月２２日に公表した想定仮条件１６３０―１９６０円の約７割にとどまる水準で、１３日にはその上限に当たる１４００円で公開価格を決定した。時価総額は当初想定していた３０００億円から２３８０億円に縮小した。 楽天Ｇは楽天銀行に問い合わせるようロイターに求め、楽天銀はロイターの取材にコメントを控えた。主幹事団を主導する大和証券は、楽天Ｇの財務状況に投資家からの質問が出たことは認めた上で、金融不安の広がりが直撃したタイミングで銀行セクターへの投資に踏み切れない投資家が多かったことから「安心して買いに入れる価格を提示した」と説明した。

楽天銀は３月末時点で口座数１３００万超、預金残高９兆円超のインターネット銀行国内最大手。楽天Ｇのけん引役でもあることから、証券業界の引き受け関係者らはもう少し高い水準の価格を見込んでいた。

先行して上場した同業の住信ＳＢＩネット銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１.２倍程度だったのに対し、楽天銀の仮条件の下限は１倍割れとなった。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、住信ＳＢＩネット銀の公開時の株価収益率（ＰＥＲ）と比較すると「１６９７円まで期待でき、想定仮条件の下限には引っかかる。必要以上にレンジを下げたことになる」と指摘する。

ただ、投資家の多くは、多少不利な価格設定になっても楽天Ｇは上場せざるを得ない状況にあったとみていた節がある。

楽天Ｇが３月末に提出した２０２２年度の有価証券報告書によると、２４年までに償還の社債や劣後債が４０００億円程度ある。携帯電話事業の先行投資でグループ全体の赤字が続く中、海外のヘッジファンドのポートフォリオマネジャーは、「ＩＰＯしないとだめだろうと投資家から足元を見られた」と指摘する。

楽天Ｇは４期連続で連結最終赤字を計上し、２２年１２月期の損失額は過去最大の３７２８億円だった。携帯電話事業の赤字は同年１ー３月期をピークに縮小傾向にあるが、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は今年３月、楽天Ｇの発行体格付けを「トリプルＢプラス」へ格下げした。

楽天Ｇは楽天銀の上場に合わせて保有株の一部を売却し、７１７億円を調達して財務基盤を強化する。楽天証券のＩＰＯも計画している。

一方、楽天銀のＩＰＯは公開価格が大幅なディスカウントで設定された結果、割安感が広がった。大和証券によると、海外機関投資家向けの倍率は１５倍超。最終的に海外分の販売を増額した。

楽天銀の仮条件設定後に住信ＳＢＩ銀株が急伸したことで、実勢価格との乖離（かいり）はさらに拡大している。

（浦中美穂　編集：久保信博、デイビット・ドラン）