- 2023/04/20 掲載
イエレン米財務長官、中国との建設的で公正な経済関係構築訴え
イエレン氏はジョンズ・ホプキンス大学での講演で、米中の経済関係に関するバイデン政権の主要な目標を説明する。財務省が原稿の一部を公表した。
米国は世界最大かつ最もダイナミックな経済であり、富や技術革新などの幅広い分野でリードしていると指摘。「米国の成功は資源や地理的条件以上に、国民、価値観、制度に起因している。わが国の民主主義は完璧ではないが、持続可能な成長の基盤である自由な意見交換と法の支配を守っている」とした。
バイデン政権の中国に関する経済上の優先事項として、国家安全保障上の利益確保、「健全な」競争の促進のほか、気候変動、債務救済、マクロ経済の安定といったグローバルな問題での協力を挙げた。
外国企業との競争で国内企業が優位に立てるよう中国が支援を拡大していることや、知的財産の窃盗や「他の不正な手段」を使って新しいノウハウを獲得しようとする「強引な」やり方について、はっきりと懸念を伝えるとした。
「われわれの重要な利益を守ることをためらわない」とした上で、中国に対する行動は、米国の安全保障と価値観に対する懸念のみに基づいており、経済における競争上の優位性を確保することが目的ではないと説明した。
米国は経済的利益とのトレードオフを余儀なくされたとしても、こうした懸念に妥協することはないと強調した。
同時に、バイデン政権は「勝者総取り」的な競争を求めているわけではなく、公平なルールによる健全な経済競争は長期的に両国に利益をもたらすと確信していると表明した。
「スポーツチームはトップクラスの競争相手と対戦することで、より高水準のパフォーマンスを発揮する。企業は消費者獲得のために競争することで、より安く優れた商品を生産することができる」とした。
またマクロ経済問題や、気候変動、債務などの緊急の国際課題に関して米国と協力するという約束を果たすよう促した。
「やらなければならないことがたくさんある」とし「これらの問題について協力する約束を守るよう中国に求める。われわれに対する好意としてではなく、世界に対する共同の義務と責任からだ」と訴えた。
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