ＥＣＢ、物価見通し穏やかすぎると一部に懸念＝議事要旨

[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日に公表した３月１５─１６日の理事会の議事要旨で、賃金、成長、インフレに関する新たなＥＣＢスタッフ予想について一部の政策担当者があまりにも穏やかなことに懸念を示していたことが分かった。

ＥＣＢは同理事会で０．５％ポイントの利上げを決定。利上げは６会合連続で、金融市場の混乱で世界的な銀行危機への懸念が高まる中でもインフレ対応を優先させた。同時に公表した新たな経済見通しでインフレ見通しを下方修正し、インフレ率が２０２５年までにＥＣＢの目標である２％に向け緩やかに鈍化すると想定したほか、賃金上昇は緩やかになり、経済成長は回復するとの見方を示した。

議事要旨で、２６人の政策担当者の一部がこうした見通しに疑問を呈していたことが判明。議事要旨によると「一部のメンバーは、『無垢なディスインフレ』（生産量が失われることで極めて低いコストでインフレ率が目標に戻ること）を印象づける３月のＥＣＢスタッフ予想で示されるように、インフレ率が急速に低水準に戻る可能性はわずかでしかないと主張した」ほか、理事会の「多くのメンバー」がインフレ見通しに対するリスクは「全体的に上向きに傾いている」との見方を示した。

３月のスタッフ予想では、賃金上昇率は２３年に平均５．３％で推移した後、２４年に４．４％、２５年に３．６％低下するとの見通しが示された。議事要旨によると「賃金の伸びが低下するとの予測が正当化されるかについて疑問が呈された」。同時に、インフレ見通しを引き下げながら名目賃金上昇率を下方修正するのは一貫性があるとの見解も示された。

また、政策担当者が企業利益がインフレ牽引に果たす役割について考慮したことも判明。「利益とマークアップの動向を賃金動向と同じように常に監視し、一段と分析することが正当化されると強調した」とした。