米新規失業保険申請、5000件増の24.5万件　労働市場の減速示唆

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米労働省が２０日発表した４月１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から５０００件増加し２４万５０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万件）を上回り、労働市場が徐々に減速していることを示唆した。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

春休みに入り一部の学区で一時的に失業した学校支援スタッフや、テクノロジー部門および金利の影響を受けやすい分野でレイオフされ、受け取った解雇手当を使い果たした人々が失業保険を申請したことが増加の一因とみられる。

季節調整前の申請件数は７０２１件減の２２万８２１６件。ニューヨーク州で６７０３件、ジョージア州で３０７９件それぞれ増加したほか、コネチカット州、ロードアイランド州で顕著な増加が見られたものの、カリフォルニア州、テキサス州、ペンシルベニア州、インディアナ州、オハイオ州で減少した。

今回のデータは、４月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は３月の調査期間と比べてほぼ変わっていない。

８日までの１週間の継続受給件数は６万１０００件増の１８６万５０００件だった。