円建て債券積み増し、平準買い基本に金利上昇局面で追加投資＝明治安田生命運用計画

［東京　２５日　ロイター］ - 明治安田生命保険は２０２３年度の一般勘定資産運用について、２０２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向け、超長期中心に円建て債券の残高を増やす計画を示した。ペース配分は平準買いを基本としつつ、日銀の政策変更などで金利が上昇する局面をとらえて機動的に積み増す方針だ。 北村乾一郎・運用企画部長が２５日、運用方針説明会で明らかにした。

このうち円金利資産の核となる円建て債券は、金利リスク削減に向けて、超長期国債を中心に積み増す。買いペースに緩急をつけない「平準買い」を基本としつつも、金利上昇局面をとらえて追加投資する計画。

日銀の金融政策については、６月以降に植田和男新総裁がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の見直しに着手するとみており、国内金利は年度末にかけて上昇するとのシナリオを描く。

ＹＣＣ修正の内容については「撤廃よりは修正の可能性が高いかと思うが、それが長期金利の変動レンジ拡大なのか目標年限の短期化なのか、特段予想していない。金利が上がった時に投資をするスタンスであり、そこはどちらでも構わない」という。

また追加投資に動く金利水準について、北村氏は「絶対水準は決めていない。例えば（３０年金利が）２％にいっても、そこからさらに上がるなら買えない。今現在の１．３５％という水準も以前よりは高く、今後の見通しが下がるのであれば買いだ。何かイベントがあって金利が上昇した時の状況を細かく分析しながら慎重に考えたい」と述べた。

外債のうち為替ヘッジ付きソブリン債は、ヘッジコストの高止まりを受けて投資を抑制し、残高は減少する。一方、為替オープンのソブリン債は、為替や金利の水準次第だが、現時点では残高増加の見通し。

またヘッジ付きの海外クレジットは、自社のニューヨーク拠点での直接投資などの体制を強化し、スプレッドの取れる米国クレジット資産を積み増す。

外国投信がメインとなる外国株式は、こちらも自社のニューヨーク拠点を活用しつつ残高を増やす方針。

一方、国内株式については、中期計画で掲げた２３年度までに簿価ベースで１５００億円程度を売却する取り組みの一環で、残高は前年度に続き減る見込みだが、トータルリターンの向上につながる銘柄入れ替えを実施する。

このほか投資用不動産は、市況を見極めながら大都市圏を中心に優良物件を厳選して積み上げ、残高は増加する計画。

明治安田生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で４３兆０３７９億円。うち外貨建て資産は１２兆６８５３億円（２９．５％）。

２３年度の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　０．５０％─０．８５％（中央値０．７５％）

米１０年国債利回り　　　２．７０％─３．７０％（同３．２０％）

日経平均株価　　　　　　２万６５００─３万１５００円（同２万９０００円）

米ダウ　　　　　　　　　２万９０００─３万５０００ドル（同３万２０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１１９─１３１円（同１２５円）

ユーロ／円　　　　　　　１２９─１３９円（同１３４円）

（植竹知子）