- 2023/04/26 掲載
米3M、世界で6000人削減へ 家電需要低迷で
また、自動車の電動化や家の修繕などの高成長事業に焦点を移し、気候変動に関する技術や次世代家電などの新興成長分野に優先的に取り組むと発表した。
人員削減は全事業・地域に及ぶ見込み。経営陣や首脳部の規模縮小を目指すという。
今年はすでに2500人の人員削減も発表しており、今回の人員削減と合わせ、世界の全従業員の10%を削減することになる。
税引前の構造改革費用として総額7億─9億ドルを見込み、その半分を2023年に、残りを24年に計上する予定。
第1・四半期決算(3月31日まで)は、売上高が80億3000万ドル、調整後1株利益が1.97ドルだった。市場予想はそれぞれ74億9000万ドル、1.58ドルだった。
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