東芝ＴＯＢ、市場に懐疑論＝株価低調、物言う株主の動向見極め

東芝が国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案を受け入れてから約１カ月が経過した。ＪＩＰは７月にもＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切る方針だが、買収が成立するのか懐疑論も根強く、東芝の株価はＴＯＢ価格を下回る状態が続く。買収の成否を左右する「物言う株主」がＴＯＢに応じるか見極めたいとのムードが強いようだ。

安値で買った株をＴＯＢで売却すれば利益を得られるため、買収対象となった企業の株価は買い付け価格に近づくのが一般的。ところが、ＪＩＰ陣営が提示したＴＯＢ価格４６２０円に対し、東芝の株価は買収受け入れ表明直後の４４８３円をピークに頭打ちとなっている。

物言う株主の出身者も名を連ねる東芝の取締役会は、買収提案に賛同する一方、ＴＯＢ価格には不満で、株主に応募を推奨するかどうかの判断を示していない。ある市場関係者は「推奨がなければ投資家は東芝株を買えないだろう」（国内証券）との見方を示す。

ＪＩＰ陣営からも「推奨しないと言われると困る。ＴＯＢがきちんと成立するのか」と不安視する声が漏れる。成立には６６．７％の株主の応募が必要で、東芝株の３割弱を握るとされる物言う株主が応じるかがカギを握る。

一方、大株主には焦りもうかがえる。ＪＩＰ陣営が買収の最終提案を東芝に示した後、欧米で金融不安が広がった。今回のＴＯＢが成立しなければ、総額２兆円に上る買収スキームを組み直すのは難しく、株主は売却の機会を逃しかねない。あるファンド関係者は「株主はこの長い買収プロセスに疲れ切っている。実現の可能性は高い」と予想している。

【時事通信社】