ＥＵ加盟国、4年間で個別に債務削減を＝欧州委ルール改革案

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２６日、財政ルールの改革案に関し、加盟国が欧州委と個別に協議して決めた債務削減を４年間で達成し、その後１０年間も削減基調にすることを確実にすべきと提案した。

ＥＵ加盟２７カ国は国によって債務規模がまちまちで、欧州委は現行の一律的な規則を変更したい意向だ。

ドイツのリントナー財務相は、ＥＵ案は全加盟国を拘束する債務削減の最低数値目標がなく、ドイツが満足するものではないと批判。一方、この案はさらなる交渉の基礎になると述べた。

一方、フランスの当局者は「全てに単一ルールを適用すべきとの考えはむしろ改革の理念に反しているようにみえる。この提案の精神をゆがめてはならない」と訴えた。

提案された債務削減は、欧州委と各国政府が改革、投資、財政措置の４年間の計画で合意した内容を策定し、年間純支出を主な運営指標とする。

加盟国政府は財政の持続可能性を高め、成長を促す改革を実施したり、ＥＵが優先する分野に投資したりすれば、債務や赤字を減らすための時間をより長く確保できる可能性がある。

単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑える必要がある現行ルールは維持する。上限を超える場合は、下回るまでＧＤＰの０．５％を毎年削減する必要がある。

赤字削減は、債務削減と同じように４年間で達成することが必要となる。その後１０年間は追加措置をせずに赤字をＧＤＰの３％以内に抑える必要がある。