米労働生産性、23年第1四半期は前期比2.7％低下　労働コスト急上昇

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した２０２３年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比２．７％低下した。下げ幅はロイターがまとめた市場予想の１．８％より大きかった。前年同期比は０．９％下がり、５四半期連続での低下となった。

労働生産性は２２年下半期に伸びた後、２３年第１・四半期は予想より大きく低下し、労働コストは上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利をしばらく高水準で維持する可能性がある。

２２年第４・四半期の労働生産性は前期比１．６％上昇と、上げ幅は前回発表の１．７％からやや下方改定された。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響によって労働者の構成が大きく変わったため、生産性の明確な測定が難しくなっている側面がある。

２３年第１・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比６．３％上昇。２２年第４・四半期は３．３％上げていた。２３年第１・四半期の前年同期比は５．８％上昇。

労働コストは、ＦＲＢのインフレ目標の２％に比べて大きく上昇している。

ＦＲＢは３日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げて５．００─５．２５％にすることを決め、利上げ停止の可能性を示唆した。

第１・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比３．４％増。２２年第４・四半期は４．９％増えていた。２３年第１・四半期の前年同期比は４．８％増えた。