3月実質賃金2.9％低下、12カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．９％低下となり１２カ月連続の減少となった。現金給与総額が同０．８％伸びたが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比３．８％上昇した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は２月と横ばいだった。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す３月の現金給与総額は、前年比０．８％増の２９万１０８１円。プラス幅は２月と横ばいだった。所定内給与の伸びは鈍化したがボーナスなどの伸びが拡大した。

所定内給与は前年比０．５％増の２４万９６８６円と、２月の同０．８％と比べて伸びが鈍化した。所定外給与も前年比１．１％増の１万９３２１円と２月の同１．２％増からプラス幅が縮小した。

一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比４．６％増の２万２０７４円と２月の２．２％増からプラス幅が拡大した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年４月には３．０％だったが、食品などの値上げで徐々にプラス幅が拡大しことし１月は５．１％まで高騰していた。