焦点：遠い経済正常化、米景気先行きがネック　設備投資下押し懸念

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０２３年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、１９年の消費増税前のピークには及ばず、経済が正常化したとは言い難い。米国景気の先行きを不安視する声も根強く、企業が設備投資を手控えるようだと一本調子の景気回復は見通せない。

１―３月期ＧＤＰは前期比０．４％増（年率換算では１．６％増）で、２２年４―６月期以来のプラス成長となった。コロナ禍の行動制限が外れて旅行や外食などの消費が戻り歩調となり、大宗を占める個人消費が復調した。

「個人消費が増えてプラス成長となった意義は大きい」と、政府関係者の１人は語る。内閣府によると、原油高や円安に伴う交易損失は約１４．８兆円と、２四半期連続でマイナス幅を縮小した。

もっとも回復の足取りは鈍く、経済規模が正常化する状況とはなお距離がある。物価変動を除いた実質ＧＤＰは約５４８兆円と、コロナ前の水準（２０年１０―１２月期の５３９兆円）を上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク（１９年７―９月期の５５７兆円）には依然として届いていない。

ＧＤＰのうち、企業の設備投資は前期比プラス０．９％と、予想に反して２四半期ぶりにプラスに転じたが、前四半期のマイナス０．７％とならせば年度後半は横ばい圏にとどまる。「全体的に上向きだが持ち直しのペースは鈍い」と、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは指摘する。

ＧＤＰに先立つ４月に日銀が発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、２３年度の設備投資計画は、大企業製造業で５．８％のプラスと想定。資源価格の高騰などを背景に下方修正された２２年度から回復し、実現すれば内需面からプラス成長を支えそうだ。

とはいえ、米国をはじめ海外景気の先行き不透明感がくすぶる現状に、専門家の間では「短観で示された計画実現は難しい」（前出の丸山氏）との見方が強い。

２３年１―３月期は、輸出の伸び悩みが響いて外需寄与がマイナスに転じた。「米国の景気悪化の影響はこれから出てくる。輸出と、製造業の設備投資には今後下押し圧力がかかりやすい」と、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は語る。

海外景気の先行き不透明感に加え、企業には、防衛力強化に伴う税負担や、子育て予算倍増に向けた追加負担を求められることも予想される。

賃上げ原資の継続確保といった課題も残る中、力強い設備投資を続けられるかが今後の焦点となる。

（山口貴也、杉山健太郎　編集：橋本浩）