米、ロシアの制裁逃れなどに関連する300超の個人・団体に制裁

[ワシントン １９日 ロイター] - 米国は１９日、ロシアの制裁逃れや将来のエネルギー収入、軍需産業のサプライチェーン（供給網）などに関連する３００以上の個人・団体を対象とした制裁を発表した。ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁強化が狙い。

ブリンケン国務長官によると、今回の制裁では、ロシア軍などがウクライナで使用しているドローン「オルラン」の製造を請け負うロシア拠点の企業向けに部品を調達する国際的なネットワークが対象になったという。

また、財務省はロシア向けに電子部品、半導体、マイクロエレクトロニクスを輸入・出荷・製造する企業を含む２０以上の国・地域に拠点を持つ２２人・１０４団体に制裁を課したと発表。ロシアの制裁逃れに対する取り締まりの一環として、スイス、ドイツ、リヒテンシュタインの個人・団体も制裁対象に指定したほか、ロシア対外情報庁やロシアのエネルギー教育・研究機関にも制裁を科すと発表した。

一方、国務省は約２００の個人・団体などの資産を制裁対象に指定したほか、ロシア産金最大手ポリウスおよび同業ポリメタル・インターナショナルのロシア事業、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの子会社などに対し制裁を課した。

バイデン政権はまた、衣類乾燥機、除雪機、搾乳機など日常生活で使用される様々な消費財のロシアへの輸出を停止し、７１社を商務省の貿易ブラックリストに追加した。

これらの新たな制裁に対抗する形で、ロシア外務省は米国人の入国禁止リストにオバマ元大統領を追加したほか、拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者との面会に関する米大使館からの最近の要請を拒否したと発表した。