中国のクオンツファンド、チャットＧＰＴなどの活用急ぐ

［上海／シンガポール　５日　ロイター］ - 中国のクオンツヘッジファンドが「チャットＧＰＴ」など人工知能（ＡＩ）の活用を急いでいる。厳しい投資環境で高度なＡＩを意思決定に役立てたい考えだ。

「チャットＧＰＴは画期的なアプリケーションだ。人間の脳にはできな方法で、多数の次元を持つ複雑な関係のネットワークから結論を導き出せる。この性能を分析することが今のわれわれの焦点だ」。上海に拠点を置くヘッジファンド、ＭＸキャピタルのパートナー、スティーブ・チェン氏はこう語る。

ＭＸキャピタルはすでにチャットＧＰＴを活用して、企業のファンダメンタルズ分析、バリュートラップ（割安のわな）の回避、収益力の予測、投資機会やリスクの特定を進めている。

ヘッジファンドを運用する倍漾資本の馮霽董事長も、チャットＧＰＴのようなツールで、クオンツのテキスト関連データの処理能力を高めることができると指摘。

同社は元グーグル・チャイナのチーフでＡＩのベテランである李開復氏の支援を受け、モデルトレーニングに必要な計算力を強化するためハードウェアに多額の投資をしている。

国内最大級のクオンツファンドであるハイフライヤーは、高度なＡＩを「現代最大のイノベーション」と称賛。４月には画期的なＡＩ技術を研究するリサーチ部門の設立を発表した。

北京に拠点を置く資産運用会社、中国北京智宇智山投資管理は先週、ＡＩロボット「サイバートロン」を全商品に導入し、投資手法の再構築に役立てる方針を示した。

だが、倍漾資本の馮霽董事長はさらに野心的だ。データ分析、予測、意思決定、執行に至るまで、投資のプロセスをロボットで完全に制御することを目指している。

倍漾資本は高頻度取引戦略を採用しており、ウォール街のトレーダーではなく、コンピューターサイエンティストのみを採用。馮霽董事長は、ロボットの方が人間よりはるかにうまく１時間後の株価を予測できるとし「機械学習はそのような予測が行えるように設計されている」と説明した。

ＡＩを巡っては、プライバシー、安全性、雇用の安全を巡る不安も広がっており、中国の規制当局は４月、生成ＡＩの規制案を発表した。