仏サービスＰＭＩ、5月改定52.5に低下　内需低迷

［パリ　５日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．５と、３カ月ぶりに低下した。国内受注が低迷した。

４月は５４．６。速報値は５２．８だった。５０が好不況の分かれ目となる。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、Norman Liebke氏は「新規受注が１月以来初めて減少した。受注残の増加ペースは過去４カ月で最低だった」と述べた。

国内受注が減少した半面、海外受注は引き続き増加。一部の企業は最近のインフレが国内の業況の重しになっていると指摘した。

同氏は「サービス業の活動が今後数カ月で伸び悩む可能性は十分にある」とし、第３・四半期か第４・四半期には数量ベースで縮小する可能性もあると予想した。

投入価格上昇率は２０カ月ぶり低水準。ただ企業は価格設定に強気になっているという。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．２で、前月の５２．４から低下した。