ＮＹ市場サマリー（5日）株反落、ドル下落、利回りおおむね低下

［５日　ロイター］ - ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。先週末に発表された米雇用統計を受けて序盤にはドルが上昇したが、米サービス部門を巡る軟調な経済指標を背景に下げに転じた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した５月の非製造業総合指数は５０．３と、４月の５１．９から鈍化した。新規受注が下がり、支払い価格指数が３年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は５２．２だった。

コメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は、今回の雇用統計は「雇用者数の堅調な伸びよりも失業率の上昇の方が」より正確なシグナルであったかもしれないと述べた。

米労働省が２日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３３万９０００人増と、市場予想の１９万人増を大幅に上回った。一方、失業率は３．７％と７カ月ぶり高水準。４月に記録した５３年ぶり低水準の３．４％から上昇した。

予想を上回る雇用者数の伸びを背景に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するとの期待が高まり、序盤はドルが上昇した。

＜債券＞　米金融・債券市場では、米債利回りがおおむね低下した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した５月の非製造業総合指数で、新規受注が下がり、支払い価格指数が３年ぶりの低水準となったことを受け、高インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みが経済の冷え込みにつながっていることが示唆された。

２年債利回りは３．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４７２％。

ＩＳＭが５日発表した５月の非製造業総合指数は５０．３と、４月の５１．９から鈍化した。５月は引き続き、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示すとされる５０を上回ったものの、総合指数の鈍化は景気後退のリスク上昇を示した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は、１月初旬に発表されたＩＳＭ非製造業指数が５０を下回ったときには１０年債利回りが３．７５％から３．３１％まで低下したと指摘。「われわれがＩＳＭ非製造業指数を重要なトリガーとみている」とした。

序盤の利回りは上昇。債務上限問題中に減少した手元資金を補充するため財務省が１兆ドルの短期債を発行するとの懸念を受けた。

＜株式＞　米国株式市場は反落して終了した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げを一時停止するか見極めようとする動きが出ている。

米アップルはこの日から開催される年次開発者会議を控え取引時間中に最大２．２％上昇し、過去最高値を更新。ただ、終値は０．８％安と結局マイナス圏で引けた。

会議では拡張現実（ＡＲ）ヘッドセット「Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（アップルビジョンプロ）」を発表した。

その他の大型グロース（成長）株はまちまち。このところ値上がりしていた半導体大手エヌビディアは０．４％下落。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．７％高。５月の中国製ＥＶ販売が増加した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した５月の非製造業総合指数が５０．３と、４月の５１．９から低下。新規受注が鈍化し、支払い価格指数が３年ぶりの低水準となったのが要因で、ＦＲＢが利上げを停止する可能性があるとの見方が高まった。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米サービス業景況感の悪化を眺めて安全資産としての買いが集まり、反発した。

前週末２日発表の米雇用統計が堅調な内容だったほか、３日にはバイデン米大統領の署名を経て「債務上限」の効力停止などに関する法案が成立。米史上初のデフォルト（債務不履行）は瀬戸際で回避された。これを受け、安全資産とされる金を手じまう売りが先行し、相場は朝方にかけてマイナス圏で推移した。

しかし、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前に発表したサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３と、市場予想に反して低下。景況拡大と縮小の分岐点である５０は上回ったものの、５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。これをきっかけに米景気の先行きに対する警戒感が強まり、金相場はプラス圏に浮上。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年３月以降の急激な金融引き締めの効果を見極めるため、今月１３─１４日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げをいったん見送るとの観測も、利回りを生まない金への資金流入を後押しした。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、サウジアラビアが追加減産を表明したことを受け３営業日続伸した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、現在の協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意。協議は難航したものの、サウジアラビアが７月に日量１００万バレルの追加減産を行うと約束したことで話をまとめた。

減産による需給の引き締まりが意識され、ＷＴＩ７月物はこの日、前週末比４．５９％高の７５．０３ドルで取引を開始。一時は約１カ月ぶりの高値となる７５．０６ドルまで上昇したが、その後は減産の実現可能性や需要回復の状況を見極めようとするトレーダーの様子見姿勢を背景に値を消した。

ドル／円　ＮＹ終値 139.54/139.58

始値 140.28

高値 140.39

安値 139.26

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0712/1.0716

始値 1.0691

高値 1.0722

安値 1.0675

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*11.50 3.8886%

前営業日終値 95*14.50 3.8830%

１０年債（指標銘柄） 17時05分 97*13.00 3.6889%

前営業日終値 97*12.00 3.6930%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*03.25 3.8246%

前営業日終値 99*00.75 3.8420%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.75 4.4701%

前営業日終値 99*16.75 4.5030%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33562.86 -199.90 -0.59

前営業日終値 33762.76

ナスダック総合 13229.43 -11.34 -0.09

前営業日終値 13240.77

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4273.79 -8.58 -0.20

前営業日終値 4282.37

ＣＯＭＥＸ金　8月限 1974.3 +4.7

前営業日終値 1969.6

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 2363.5 ‐11.2

前営業日終値 2374.7

北海ブレント　8月限 76.71 +0.58

前営業日終値 76.13

米ＷＴＩ先物　7月限 72.15 +0.41

前営業日終値 71.74

ＣＲＢ商品指数 260.4435 +0.7561

前営業日終値 259.6874