テスラ「モデル３」実質価格が加州でトヨタ「カムリ」以下に、税額控除条件達成などで

［サンフランシスコ／ワシントン　６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは車載電池に関するサプライチェーン（供給網）を素早く修正したことで、全ての「モデル３」車が米政府の税額控除適用対象となり、カリフォルニア州の税還付措置などを加味すると、同州における実質価格がトヨタ自動車の「カムリ」より安くなる可能性が出てきた。

モデル３は、４月に導入された車載電池に関する新たな規則を受け、３車種のうち２車種が７５００ドルの控除枠の半分だけ適用される状態だった。しかしバイデン政権は６日、現在はモデル３の全車種が控除枠を完全に適用できる状態にあると認めた。

これで最低販売価格４万０２４０ドルのモデル３は、米政府の税額控除７５００ドルと、カリフォルニア州の税還付７５００ドルを適用すれば、実質価格は２万５２４０ドルに下がる。カムリは最低価格が２万６３２０ドルだ。

モデル３は大幅な改良作業や経済の先行き不透明感、競争激化などで需要が抑えられてきたが、こうした補助措置の活用や積極的値引きが販売てこ入れに役立つとみられる。

アナリストによると、テスラは車載電池の原料と部品に関する税控除の基準を満たすために、調達先を中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）からパナソニックホールディングスかＬＧエナジー・ソリューションに切り替えた可能性がある。

パナソニックホールディングスは６日、テスラと共同で操業中の米ネバダ州の工場で３年以内に車載電池生産を１０％拡大する計画だと表明している。