ＥＵ、米グーグルに広告技術事業の一部売却を要求も＝関係筋

[１２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）規制当局が米アルファベット傘下のグーグルに対し、広告技術事業の一部売却を命じる可能性があることが分かった。関係者が１２日、ロイターに明らかにした。

欧州委員会は早ければ１４日にもグーグルに正式な通知を行う可能性があるという。ＥＵはデジタル広告市場における同社の支配的地位抑制に向けた取り組みを強めることになる。

欧州委は昨年、オンラインディスプレー広告のサプライチェーンにおけるほぼ全てのレベルでグーグルが独占的な地位を占めていることに懸念を示し、調査を開始した。

欧州委が事業分割を命じるのはまれだが、関係者によると、グーグルが競争上の懸念に対処できていないことに不満が強まっているという。

欧州委とグーグルはロイターのコメント要請に返答していない。