日経平均は5日ぶり小反落、利益確定優勢に　一時バブル後高値

［東京　１５日　ロイター］ - １５日の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６円９３銭安の３万３４８５円４９銭と５日ぶりに小幅に反落した。為替の円安は支えとなったものの、高値警戒感から利益確定の売りが優勢になった。一時は取引時間中のバブル後高値を更新する場面もあった。

日経平均は８円安と、小幅に下落してスタート。その後は、前日の終値を挟んで一進一退の動き。足元で売られていたハイテク株が買い戻される一方、ここ数日相場をけん引してきた指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調に推移した。

後場に入ると上げ幅を拡大し、一時前営業日比約２６４円高の３万３７６７円１３銭まで上昇し、バブル後高値を更新した。

為替の円安進行に加えて、「海外勢の買いが指数を支援した」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「きょうは為替の円安進行が日本株の底堅さにつながった側面が大きいが、内閣不信任決議案が明日提出されれば、岸田首相は即日解散の表明を検討しているとの報道が出ているので、そこも買い材料視されたのだろう」との見方を示した。

明日は日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるが、「基本的に今回は現状維持で、市場への影響は限定的だとみている」（倉持氏）という。

一方、市場では、終日、高値警戒感を意識する参加者が多かったという。テクニカル的に「短期的な買われ過ぎサインが示され、目先は調整も警戒される」（国内証券・ストラテジスト）。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関しては、「利上げ見送りは想定内だったが、年内２回分の利上げ見通しが示されたことを受け、リスクオンが加速する流れは難しくなった」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．０２％安の２２９３．９７ポイント。東証プライム市場指数は０．０２％安の１１８０．５１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３８２５億４３００万円だった。東証３３業種では、証券や海運、その他金融など１８業種が値上がり。医薬品や小売、パルプ・紙などの１５業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが２％高、アドバンテストが１．８％高と半導体関連株が堅調だった。一方、ファーストリテイリングは１％安、ソフトバンクグループは１．７％安と軟調で、２銘柄で指数を６１円程度押し下げた。

プライム市場の騰落数は、値上がり７６１銘柄（４１％）に対し、値下がりが１００６銘柄（５４％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 33485.49 -16.93 33493. 33,386.0

69 1─33,767.

13

ＴＯＰＩＸ 2293.97 -0.56 2294.2 2,286.47

8 ─2,309.31

プライム指数 1180.51 -0.29 1180.2 1,176.82

0 ─1,188.40

スタンダード 1096.44 +2.47 1093.9 1,093.88

指数 5 ─1,100.12

グロース指数 1009.60 -3.52 1012.8 1,008.05

6 ─1,016.18

東証出来高( 156906 東証売買代金(億円 43825.

万株) ) 43