日経平均は反発、緩和継続で買い強まる　バブル後高値更新

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２０円５９銭高の３万３７０６円０８銭と反発して取引を終えた。朝方には衆院の早期解散期待が後退して売りが先行したが、日銀が金融緩和政策の現状維持を決めたことが伝わると、プラスに転じた。大引けにかけて強含んで１９９０年３月以来３３年ぶりの高水準となる３万３７７２円７６銭に上昇。終値でもバブル後高値を更新した。

日経平均は８６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２９８円安の３万３１８６円９３銭に下落した。岸田文雄首相が前日夕、今国会の会期内に衆院を解散しない考えを表明し「事前に解散期待で買われていた分の反動が出た」（国内証券のアナリスト）という。

前場終了後、日銀が緩和政策の維持を決めたと伝わると、昼休み時間中に先物がプラスに転じ、後場には現物も切り返した。市場では、日銀の緩和継続は概ね織り込まれていたが「海外勢を中心に、一部で政策修正を警戒していた向きもあり、ショートカバーが入ったようだ」（別の国内証券のストラテジスト）とみられている。

ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、アドバンテストといった指数寄与度の大きい銘柄を中心に大引けにかけて強含み「買い意欲の強さが示された」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が出ていた。日経平均は一時２８７円高に上昇。寄与度上位３銘柄で指数を１１７円程度、押し上げた。

一方、来週はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した政策金利見通しがタカ派寄りだったものの米株高となっていることから「改めて釘を刺すかもしれず、米株安となれば日本株も連れ安のリスクがある」（窪田氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２３００．３６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．２８％高の１１８３．７６ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５６００億６０００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは空運や鉱業、医薬品など２１業種で、値下がりは海運や陸運、輸送用機器など１２業種だった。

三菱商事やニデック、信越化学工業が年初来高値を更新。一方、セブン＆アイＨＬＤＧやソニーグループ、ＨＯＹＡは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１８銘柄（６０％）、値下がりは６６８銘柄（３６％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 33706.08 +220.59 33399.15 33,186.93─3

3,772.76

ＴＯＰＩＸ 2300.36 +6.39 2292.73 2,279.16─2,

304.03

プライム指数 1183.76 +3.25 1179.80 1,172.87─1,

185.63

スタンダード指数 1104.58 +8.14 1097.57 1,096.89─1,

104.92

グロース指数 1052.22 +42.62 1016.91 1,016.91─1,

052.51

東証出来高(万株) 201592 東証売買代金(億円 55600.60

)