日銀、物価の上振れ注視＝市場に政策修正観測

日銀が消費者物価の上振れを注視する姿勢を強めている。原材料高を反映した価格転嫁や、人手不足に対応した賃上げの広がりが背景にある。今年度半ばから物価の伸びが鈍化するとの日銀のシナリオについて、市場では懐疑的な見方も浮上。大規模な金融緩和策の修正観測がくすぶっている。

「海外発のインフレはすでに終了し、輸入物価はマイナスに転じている」。植田和男日銀総裁は１６日の記者会見で、これまでの資源高や円安による物価押し上げ圧力は今後縮小すると指摘。消費者物価の上昇率は「先行きは下がり、２％を切ってくる」と語り、緩和の正常化を急がない考えを改めて示した。

その一方で、当初の想定より物価が高止まりしているとの認識も示した。植田総裁は「（物価の）見通しが大きく変わるなら政策変更につながる」と語り、先行きの動向を見極める考えも明らかにした。

日銀は４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２０２３年度の物価上昇率見通しを前年度比１．８％と見込んだ。しかし、民間エコノミストの多くは２％台を想定。日銀は７月の次回リポートで物価見通しを上方修正する公算が大きい。

インフレ退治にてこずる欧米はさらなる利上げに踏み切る可能性もある。内外金利差拡大から一段と円安が進めば、食料品など生活必需品の値上がりに再び拍車が掛かりかねない。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「副作用を回避し、柔軟性を確保する観点から、今年１０～１２月期に日銀は政策修正する」と予想している。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝１６日午後、日銀本店