ＦＲＢ当局者、タカ派発言相次ぐ　利上げ休止直後に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１６日、金利据え置きを決めた１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後初めて発言し、タカ派姿勢を相次ぎ示した。

ウォラー理事はノルウェーで開かれた会合で「コアインフレは想定したほど低下していない」とし、「インフレに動きは見られず、インフレ低下に向け、おそらくもう少し引き締める必要があるだろう」と語った。

同氏は講演原稿で３月上旬に起きたシリコンバレー銀行破綻以後の信用状況の変化は、それ以前に始まっていたＦＲＢの利上げによる金融引き締めの流れに「沿っている」と指摘。信用環境の想定以上の逼迫によって追加利上げの必要性が低下するとの見方には同調しなかった。

「最近の銀行部門の緊張」によって、ＦＲＢが金利政策を通じて意図した以上に「融資環境の引き締まりを著しく強めたかどうかはまだ明らかではない」と語った。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はメリーランド州で行われた会合で、インフレ率が２％の目標に戻る軌道にまだ明確にはないため、追加利上げに抵抗感はないと述べた。

需要減速によりインフレ率が比較的早期に目標の２％に戻るというシナリオに確信を持つための材料をまだ探しているとし、「今後の指標がこのシナリオを裏付けない場合はさらなる行動に前向き」と述べた。

ＦＲＢはＦＯＭＣで利上げを見送ったが、同時に発表した金利見通しは年末までに合計０．５０％ポイントの利上げを行うシナリオを示した。

利上げに慎重とみられるシカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、利上げ休止の決定についてラジオ番組で「私はこの決定を偵察任務と捉えている。丘を登る前にいったん歩みを止め、状況を確認するものだ」と述べた。

経済指標は相反する結果を示しており「景気が過熱しもっと利上げが必要なのか、それとも過去１年間に５％ポイントの引き上げを行ったことで十分なのか」と問いかけた。その上で「今後は臨機応変に対処するしかないようだ」と語った。