金融庁が大手行に情報共有を打診、中国リスク巡り＝関係者

山口貴也 山崎牧子 パリトシュ・バンサル

［東京／ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米中の緊張が続く中、日本の金融庁が大手銀行に台湾情勢を含む中国の地政学リスクをどう評価しているのか情報共有を求めたことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

関係者３人によると、金融庁が打診したのは５月。うち２人によると、中国事業の潜在リスクをどう捉え、業務継続のためにどのような対応を検討しているのか大手行に情報を求めた。

関係者の１人は、「大手の各行はさまざまな事態を想定している」と説明。「金融庁と大手行との互いの情報のやり取りの中で、情報を共有した」と、同関係者は言う。具体的な対応を求められているかどうかは判明していない。

中国事業のリスクについて日本の当局が企業に情報を求めたことが明らかになるのは初めて。日本は中国、台湾いずれとも経済的に関係が深く、大手行は主要取引先の日本企業を中心に決済や資金調達など幅広い金融業務に関わっている。

対立が先鋭化して米国が中国に制裁を課し、事業の遂行に影響出るような事態になることがリスクの１つだと、日本の金融業界の関係者は言う。

金融庁はロイターの取材に対し、打診の有無も含めて「コメントできない」とした。三井住友銀行は「当局に関することは、その有無も含め回答を差し控える」とした。三菱ＵＦＪとみずほもコメントを控えた。

西側企業の多くは米中対立の板挟みになることを懸念している。ブリンケン米国務長官は１８日、バイデン政権の閣僚として初めて訪中したが、両国関係が一気に改善へ向かう兆しはない。

昨年８月のペロシ米下院議長（当時）による訪問で軍的な緊張が高まったことを受け、米企業は多くが事業継続計画の見直しを進めている。

在台湾米国商工会議所が昨年１１月１５日─１２月１６日に実施した調査によると、３３％が緊張の高まりによって「著しく業務に支障をきたした」と回答。中国が軍事演習を始めた直後の８月に行った調査での比率の１７％から急上昇した。

４７％の企業は「新たな地政学的状況に対応するために」事業継続計画を修正した、または修正する予定と回答した。

（山口貴也、山崎牧子、パリトシュ・バンサル、清水律子　編集：久保信博）