米インテル、独に半導体工場建設　300億ユーロ　欧州拡大の一環

[ベルリン／ストックホルム １９日 ロイター] - 米半導体大手インテルは欧州での事業拡大の一環として、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州のマグデブルクに３００億ユーロ（３３０億ドル）を超える資金を投じて２カ所に半導体製造工場を建設する。

契約に署名したドイツのショルツ首相は１９日、インテルの投資はドイツにとって過去最大の外国からの投資になると指摘。関係筋によると、ドイツ政府は約１００億ユーロの補助金についてインテルと合意した。

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「活気に満ちた持続可能な最先端半導体産業」が実現することについて、独政府とザクセン・アンハルト州政府に感謝すると表明。ショルツ首相は「今回の合意はハイテク分野の製造拠点としてのドイツにとって重要な一歩になる」とし、「この投資により技術的に世界最高水準に追いつき、半導体の開発・製造能力が拡大する」と述べた。

インテルによると、マグデブルクに建設される最初の施設は、欧州委員会による補助金の承認から４─５年後に稼働開始。インテルは約３０００人のハイテク要員を雇用するとしている。

インテルは１６日にポーランドに４６億ドルの半導体製造工場を建設する計画を発表。１８日にはイスラエルに２５０億ドルを投じて工場を建設すると発表しており、今回のドイツへの投資はインテルにとって過去４日間で３つ目の大きな投資案件となる。

ドイツ政府は半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のほか、スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトなどに対してもドイツ国内に製造拠点を設けるよう働きかけている。