欧州の電池生産拠点目指す取り組みに危険信号＝会計監査院

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州は電気自動車（ＥＶ）向け電池生産の主要拠点を目指す世界的な競争に敗北する危険があり、原材料調達などが引き続き大きなネックになっている――。欧州連合（ＥＵ）の欧州監査院（ＥＣＡ）は１９日公表した報告書でこう警鐘を鳴らした。

ＥＣＡによると、２０２１年時点で域内登録新車の２割近くがＥＶで、２０３０年までに需要はさらに跳ね上がる見通し。一方内燃エンジン車は３５年までに原則禁止となる。しかしＥＵの戦略には、新たな電池需要に対応する能力の確立という視点が欠けているという。

報告書の取りまとめ役を務めたアネミー・ターテルブーム氏は「ＥＵは経済的な主権維持のために世界的な電池生産拠点になりたいと考えているが、果たしてそれは成功するか。確率は高くないようにみえる」と主張。実際にはＥＵがＥＶ普及を通じた３５年の温室効果ガス排出量削減目標を達成できないか、この目標を輸入電池によって達成することになり、後者であれば欧州の産業界は打撃を受け、非常に高額な値段で第三国からの輸入を強いられると指摘した。

ＥＵは原材料の調達先を地政学リスクのある非常に少数の国に依存しており、供給不足に陥りかねない。ＥＣＡの試算では、５種類の主要素材に関するＥＵの輸入依存率は平均７８％だ。

ターテルブーム氏は、ＥＵは電池の素材調達において、ロシアから天然ガスを輸入したのと同じような依存関係を築いてはならないと訴えた。