ＥＵ電気自動車、英離脱後の関税負担最大43億ユーロか＝業界団体

[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた電気自動車（ＥＶ）を巡る原産地規則で欧州自動車メーカーに最大４３億ユーロ（４７億ドル）の関税負担が生じ、生産に打撃を与える可能性があると発表した。

ブレグジット後の貿易協定では、２０２４年以降のＥＵまたは英国の部品比率についてＥＶは４５％、バッテリーセルとパックは５０─６０％とする必要があり、満たせなければ英国もしくはＥＵの輸入関税が１０％になる。

ＡＣＥＡは、欧州のバッテリー生産能力を高めるために時間が必要と主張し、規則適用の３年延期を要求。今のところ、各自動車メーカーはアジアから輸入されるバッテリーセル・材料に依存している。

ＡＣＥＡの試算によると、新規則の下、欧州メーカーは３年間で４３億ユーロの関税を英政府に支払わなければならなくなる。英国はＥＵのＥＶ輸出のほぼ４分の１を占めており、ＥＵの生産台数は最大４８万台減少する可能性がある。

欧州委員会はこの規則について、ＥＵにおける強力なバッテリーバリューチェーンの発展を支援するためのものであり、ブレグジットによって英国との貿易関係が変化したことに伴うものとする見解を示している。

ブレグジット後のＥＵ・英国貿易協定を監督する欧州委員会当局者のステファン・フューリング氏は先週の会議で、ＥＵの原産地規則は「目的に適っている」と述べ、変更は検討していないと述べた。