特別調査委設置＝保険料調整を主導―東京海上日動

東京海上日動火災保険は２０日、複数の損害保険会社による共同保険契約で、同社が保険料の調整を主導していたと発表した。顧客の指摘で発覚、３月には金融庁へ報告していた。同社は複数の社外弁護士による特別調査委員会を設置し、事実関係の確認を進めている。

不適切な営業行為は、東急グループに対する企業向け火災保険で行われた。昨年１２月に東急グループ側が、過去の実績とかけ離れた保険料を提示されたと指摘。金融庁は、損保各社で保険料を調整していた疑いがあるとして、東京海上など４社に保険業法に基づく報告命令を出した。

【時事通信社】