ＹＣＣ見直し、市場踏まえもう少し様子見が適当との声＝4月日銀会合

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、ある委員がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、「見直しを検討しても良い状況にあると考えているが、国際金融市場の状況を踏まえるともう少し様子を見ることが適当だ」と述べていたことが明らかになった。

日銀が２１日、決定会合の議事要旨を公表した。植田和男総裁の下で開かれた初めての決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。ＹＣＣの運用方針も維持し、長期金利の変動幅をプラスマイナス０．５％で据え置いた。

＜物価観、強弱分かれる＞

決定会合では「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論。２０２３年度の生鮮食品を除く消費者物価指数について、政策委員の見通し中央値は前年度比プラス１．８％とした。２４年度はプラス２．０％となったが、２５年度はプラス１．６％と２％目標から遠ざかる姿になった。

１人の委員は「人手不足による人件費上昇や海外のインフレの影響もあって、物価は当面、上昇を続ける」との見方を示した。別の１人の委員は、ベースアップによる恒常的な所得上昇が「コストプッシュ要因に比べて消費者物価をより持続的に押し上げるほか、一時的な所得上昇に比べて消費性向の押し上げ効果が高いとみられるため、賃金と物価の持続的な好循環につながりやすい」と述べた。

その一方で、何人かの委員は、企業の価格設定スタンスに変化が見られているもの の、既に輸入物価がピークアウトしていることや、日本では需要超過を受けて販売価格を引き上げる動きが米欧ほどには見られておらず「米欧のように物価上昇率が高止まりする可能性は大きくない」と指摘した。

１人の委員は、家計の節約志向の高まりや低調な実質賃金などを考えると、先行きの物価は「２％をかなり下回る水準まで低下し、そのまま２％に戻らなくなるというシナリオにも注意しておく必要がある」と警戒感を示した。

（和田崇彦　編集：田中志保）