ガネットがグーグル提訴、オンライン広告市場で独禁法違反と主張

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米新聞大手ガネットは２０日、アルファベット傘下のグーグルがオンライン広告市場の分野で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとマンハッタンの連邦地方裁判所に提訴した。

ＵＳＡトゥデーなど２００余りの日刊紙を発行しているガネットは、グーグルがオンライン広告の購入・販売双方のツールを支配し、新聞社はグーグル側に格安で広告スペースを売らざるを得なくなっていると主張。これによってグーグルが「法外に独占的な利益」を得て、新聞社やライバルのオンライン広告業者らは収入が激減したと説明し、損害賠償を請求している。

ガネットのマイク・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「デジタル広告の領域に自由で公正な競争がなければ、新聞社はニュースに投資できない」と述べた。

一方グーグルの広告部門担当バイスプレジデント、ダン・テーラー氏は「これらの申し立ては全くの誤りだ」と反論し、新聞社は広告技術に関して多くの選択肢を持ち、グーグルを利用する際には非常に多額の収入を維持していると付け加えた。

米国では、推計で８６％の国民がニュースをインターネットから入手する時代になっている。こうした中でガネットによると、オンライン広告市場自体は２０００億ドル規模と２００９年以降で８倍近くに拡大した半面、新聞社の広告収入はこの間に７割近く減少してしまった。

これに対してグーグルは昨年の広告収入が２２４５億ドルに達し、アルファベットの全売上高の８割弱を占め、全利益６００億ドルの主なけん引役にもなった。