ソフトバンクＧ、投資「反転攻勢へ」と孫会長　ＡＩ革命到来で

［東京　２１日　ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２１日に開催した株主総会で、ＡＩ（人工知能）企業を中心に積極的な投資を再開する姿勢を示した。現預金など手元流動性は５兆円に上っており、「守りは十分、いよいよ反転攻勢の時期が近付いている」と述べた。

２０２３年３月期の連結決算（国際会計基準）は、傘下で主にＡＩ関連企業に投資するビジョン・ファンドの業績が低迷し、２期連続の赤字を計上した。孫会長は、傘下の英半導体設計大手アームの事業に専念するとして２２年１１月の決算会見を最後に表舞台から遠ざかっており、今回は約半年ぶりの登壇となった。

市場環境の悪化によりこれまで新規投資を抑制、財務基盤の強化に徹してきたが、投資を再開し「グループを挙げて、ＡＩ革命の先端を担う」（孫会長）との意気込みを語った。

孫会長はＡＩについて「人類の代わりにさまざまな問題を解決するようになる」と述べ、ＡＩの進化をさらに加速するべきとの認識を示した。一方で、生成ＡＩチャットＧＰＴのサム・アルトマンＣＥＯが求めるＡＩに関する規制の必要性には「同感」と話し、「間違った使い方をしないような規制は議論、導入されるべき」と指摘した。

グループ内ではアームをＡＩ関連事業の中核と位置付け、同社のチップがＡＩ搭載デバイスに導入されると想定し「爆発的成長期の入り口に入った」と述べた。

ビジョン・ファンドの業績低迷を巡る質問には「２─３兆円の上がったり下がったりは誤差のうち」とコメント。将来ユニコーン（企業価値が１０億ドル以上の未公開企業）になる企業が、５００社程度の投資先の中に少なくとも５―６社あるとも説明した。

（浦中美穂編集：田中志保）