- 2023/06/23 掲載
〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の議会証言要旨
*FOMCは年内にあと1回、もしくはあと2回の利上げを行うことが適切だと広範に感じている
*(6月のFOMCで)利上げを見送ったのは、決定を行う時間を確保するため
*FOMCメンバーの過半数が利上げはもう少し必要と感じている
*失業率が上昇せずに労働市場がより良く均衡するのが望ましいが、その保証はない
*シリコンバレーバンク(SVB)のような規模の銀行に対する監督と規制を強化する必要があるのは明確
*FRBのバランスシート上の損失、金融政策を行う能力に影響せず
*総合インフレは低下、主にエネルギーと食品価格の下落によるもので金融政策によるものでない
*サプライチェーン面での進展見られる
*サービスインフレで大きな進展見られず
*なお長い道のり
*金融政策の効果が薄れているとは思わない
*金融政策が経済に影響を与えるまでにどの程度の時間がかかるかを巡り見解の一致はないが、1年強という見方は間違っていない
*商業用不動産向け融資が集中する銀行を特定し、積極的に連携
*新たな資本要件は「グローバルなシステム上重要な銀行」(G―SIBs)に大きく傾斜する見込み
*資産1000億ドル未満の銀行には新たな資本要件のいずれも適用されない
*失業率がほとんど上昇することなくインフレ率の道筋は引き続き低下に向かうと想定
*失業率はわずかに上昇すると予想
*労働市場の緩和の大部分は他の方法でもたらされることが理想
*労働市場や経済に可能な限りダメージを与えずにインフレを抑制することが理想
*大手銀行に対する資本要件の一段の引き上げは正当化される必要がある
*米シリコンバレー銀行(SVB)について、監督不行き届きはサンフランシスコ連銀だけでなく理事会にもあった
*シリコンバレー銀の監督巡り、公務員による不正行為や規則違反はなかった
*労働需要と供給が均衡を取り戻しつつある理由の一つは移民の力強い回復
*銀行部門のストレスに伴う幾分の引き締めが進行中の可能性
*金利は最終到達点に近づきつつある
*慎重なペースでの行動が賢明
*やり過ぎは望まず
*とりわけ非富裕層のためにインフレを抑制する必要
*物価安定の回復が失業率を上昇させないとは断言できない
*想定想通り、企業の利益率は低下している
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