米新規失業保険申請は26.4万件、1年8カ月ぶり高水準

[２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２６万４０００件となった。上方改定された前週から横ばいとなり、２０２１年１０月以来１年８カ月ぶりの高水準を維持した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な引き締めを背景とする労働市場の軟化を示唆している可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は２６万件だった。

１０日までの１週間の継続受給件数は前週（改定値）の１７７万２０００件から１７５万９０００件に減少。エコノミスト予想中央値は１７８万２０００件だった。

新規失業保険申請件数は１９６９年以来の低水準を記録した昨年９月から約４５％増加した。ただ、その増加幅を考慮しても、健全な雇用市場と一般的に一致する水準にとどまっている。

さらに、継続受給件数は２月に付けた低水準からわずか４０００件増加したのみで、持続的な上昇につながる流れが見られていない。このためエコノミストは、労働市場の状況を示す指標としてどちらが優れているのか疑問を呈している。

ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「新規失業保険申請件数と継続受給件数の増加の勢いが異なることから、どちらのデータが正しいことを物語っているのか、そしてこの状態がいつまで続くのかという疑問が生じる」と指摘した。その上で、「労働市場が軟着陸する可能性はいくらか高まっているようだが、先行きには波がありそうだ」と述べた。