インタビュー：グリーンヒル買収で米投資銀強化、株引受10位内も＝みずほ証社長

［東京　３日　ロイター］ - みずほ証券の浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、株式の引き受けなどの投資銀行業務を行うエクイティ・キャピタル・マーケッツ（ＥＣＭ）部門で米国でトップ１０入りを狙いたいと述べた。米Ｍ＆Ａアドバイザリー会社、グリーンヒルの買収により、コーポレート＆インベストメントバンキング（ＣＩＢ）ビジネス全体に好影響が及ぶとみている。

預金や貸出などの通常の法人向け銀行業務と企業の直接調達支援やＭ＆Ａアドバイザリーなどの投資銀行業務を行うＣＩＢビジネスのうち、米国で不足していたのは「インダストリーカバレッジとＭ＆Ａアドバイザリーだという話は、ずいぶん前から行っていた」という。こうした分野を埋めるのが、今回買収したグリーンヒルになる。

ただ、浜本社長は、グリーンヒル買収による効果は「アドバイザリーの収益が上がることではない。ＣＩＢ全体のバリューチェーンにプラスがある」と述べ、ＥＣＭや債券での資金調達を扱うＤＣＭなどへ及ぼす効果に期待を示した。

みずほは、投資適格（ＩＧ債）のＤＣＭでは米トップ１０内で定着しているが「ＥＣＭでもトップ１０を狙う」と述べた。グリーンヒルの買収による効果でＥＣＭの案件が増加し「当然ここで人員が足りないとなれば、補強していくこともある」とした。

ディールロジックによると、みずほは２０２２年に米ＥＣＭで１５位だった。

また、グリーンヒルのネットワークを活用し、日本企業の競争力を高めるためにも、日本企業との間でクロスボーダーＭ＆Ａが増える可能性も指摘した。

浜本社長は、約４００人のグリーンヒル社員には、全員残ってもらいたいと述べた。

みずほフィナンシャルグループは５月に発表した２０２５年度までの新しい中期経営計画で、連結純利益１―１．１兆円、連結ＲＯＥ８％超を目指すとした。浜本社長は「メインドライバーはグローバルＣＩＢ。そこでしっかり数字を稼いでいく」と意気込んだ。

日本のメガバンクの間では、貸し出しをてこに、市場が大きい米国で投資銀行業務を拡充する動きが広がっている。

三井住友フィナンシャルグループは４月、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの持ち分を最大１５％まで引き上げると発表。これまでの日米クロスボーダーＭ＆Ａなどを中心とした提携から、主に米国における投資適格の大企業を対象にしたＭ＆Ａアドバイザリー業務やエクイティ、デットキャピタルマーケッツ業務に協業分野を拡大する。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２００８年、米証券大手モルガン・スタンレーへ出資したことで、米国での存在感を高め、現在も収益への貢献は大きい。

モーニングスターのアナリスト、Michael Makdad氏は「みずほによるグリーンヒル買収はまだかなり小規模」と述べ「重要なスタッフの引き留めはみずほの課題だ」と指摘した。

＊インタビューは６月２９日に実施しました。

（清水律子　山崎牧子）