アクティビスト活動、第2四半期は32％減＝バークレイズ

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト（物言う投資家）が第２・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で５３件と、過去最高だった前期の７８件から３２％減少した。ただ下期には合併・買収（Ｍ＆Ａ）の待機需要などから、大型の運動が活発化すると予想されている。

第２・四半期は、前年同期と比べれば同程度のペースを保った。

バークレイズの株主助言グローバル責任者、ジム・ロスマン氏は「市場が不安定でＭ＆Ａが低調なのにもかかわらず、アクティビストは今年ひるまず要求を仕掛けている」と指摘。「株主価値を上げるための資産売却を企業に迫っているほか、欧州とアジアで新たな機会を見つけている」と語った。

アクティビスト活動は従来、米企業を標的とする案件が多かったが、今年上期は欧州とアジアが全体の５０％程度を占め、米国の割合は４１％にとどまった。

上期はＭ＆Ａ絡みの案件が４６％と、過去４年の平均である４２％よりも大きかった。

エリオット・インベストメント・マネジメント、インクルーシブ・キャピタル、バリューアクト、スターボード・バリュー、韓国のアライン・パートナーズといった著名アクティビストが上期の案件の約３０％を占めた。

全案件の半分以上がハイテク、工業、ヘルスケア関連の企業を標的にしたものだった。

バークレイズのロスマン氏は、下期にはＭ＆Ａが待機しているのに加え、プライベートエクイティ企業が計１兆４０００億ドルの手元流動性を抱えているため、活動が増えると予想。アクティビストは、Ｍ＆Ａにおいて売り手と買い手の求める価格がかけ離れている時に、両社を橋渡しする重要な役割を果たすようになりそうだと述べた。