- 2023/07/05 掲載
需給ギャップ、1―3月期は-0.34% 12四半期連続マイナス=日銀
内訳は、資本投入ギャップがマイナス0.46%。弱い鉱工業生産が影響し、前四半期(2022年10―12月期)のマイナス0.26%から悪化した。一方、労働投入ギャップはプラス0.12%。労働需給の引き締まりで10―12月期のマイナス0.11%からプラスに転じた。
需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀は需給ギャップについて、緩やかに経済が回復する中で今年度半ば頃にはプラスに転じるとの見通しを示している。
(和田崇彦)
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