利上げ継続の意見も＝雇用や景気強く―米ＦＯＭＣ議事要旨

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５日、先月１３日と１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。大方の参加者が金利据え置きを支持した一方、インフレが依然として高水準にとどまる中、景気や雇用が強く、０．２５％の利上げが望ましいとする意見も出たことが分かった。

ＦＲＢは６月の会合で、１１会合ぶりに政策金利を据え置いた。一方でＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、年末までに０．２５％の利上げ幅で、あと２回の追加利上げが想定された。

議事要旨によると、ＦＯＭＣ参加者は「インフレは受け入れがたいほど高い」との認識で一致した。一部は、人手不足が続き、労働市場の需給が非常に逼迫（ひっぱく）していると懸念。景気が当初の予想よりも強く、インフレが２％の目標へ低下する「明白な兆候がほとんどない」ことから、利上げが望ましいと主張した。

ただ、１年あまりで計５％に及んだ急激な利上げの効果は今後、実体経済に表れることが予想され、最終的にはほぼすべての参加者が、政策金利を年５～５．２５％で据え置くことについて「適切か、受け入れられる」と判断した。ひとまず据え置き、経済動向を時間をかけて見極める方針で合意した形となった。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部＝ワシントン（ＡＦＰ時事）