５月の実質賃金、１．２％減＝春闘反映、下げ幅縮小―厚労省

厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．２％減となった。マイナスは１４カ月連続だが、下げ幅は前月の３．２％減から大きく縮小した。高水準の回答が相次いだ２０２３年春闘の結果が本格的に反映され始めたとみられる。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．５％増の２８万３８６８円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．８％増、残業代を含む「所定外給与」は０．４％増。賞与など「特別に支払われた給与」は２２．２％と大幅に増えた。

【時事通信社】