石油業界幹部、供給より需要の抑制必要と訴え　排出削減で

[ウィーン ６日 ロイター] - 世界の石油業界幹部らはウィーンで６日まで開かれた会議で、各国政府の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みで石油生産者に供給抑制の圧力をかけて価格上昇を招くよりも、需要抑制に焦点を移すよう求めた。

西側諸国の一部は石油開発を縮小あるいは停止する計画を発表し、昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始後に石油会社の利益が急増したことを受けて課税を強化した。

しかし、会議に出席した関係筋によると、英石油メジャーＢＰのバーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「不評を買ったとしても今日のエネルギーシステムに投資する必要がある。そうしなければ、需要と供給のミスマッチが起きるだろう」と述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の閣僚らも供給よりも需要に目を向ける必要があると語った。ＯＰＥＣはロイター、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に会議の取材を認めなかった。

英シェルのワエル・サワンＣＥＯは６日公表のＢＢＣとのインタビューで、石油・天然ガス生産を削減することは「危険で無責任」であり、高インフレの状況下で物価に影響を与えることになると警告した。

アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）のトップ、スルタン・ジャベル氏は化石燃料の段階的削減は不可避だが「無責任にはできない。需要面で強いシグナルが必要になる」と述べた。