ＮＹ外為市場＝円急上昇、米債利回り上昇で介入懸念　ドルは下落

［ニューヨーク／ロンドン　７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、日本円が急上昇した。米１０年債利回りが４％を超えたことで日本当局が介入するとの懸念が広がった。一方、米雇用統計を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ観測が後退し、ドルは下落した。

円は対ドルで１．３７％高の１４２．１３円と２週間ぶりの高値を付けた。コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は米１０年債利回りが４％を上回ったことで日本当局が為替市場に介入するとの市場の懸念が高まったと指摘。「今週の主要なテーマはリスク回避であり、ドル／円が高値圏で推移していることも相まって、市場は日本が再び円買い介入するのではないかと神経質になっている」と述べた。

その上で「特に米１０年債利回りが４％超を維持している中では超えてはならない一線とみられる１４５円はなお射程内」とし、「ドル／円の下方向への動きは非常に限定的」と述べた。

また、厚生労働省が７日発表した所定内給与が前年比１．８％増の２５万２１３２円と、伸び率が４月の同０．９％と比べて拡大し１９９５年２月以来２８年３カ月ぶりの大きさとなったことを受け、日銀が早期に超緩和政策を修正する必要があるとの見方が強まった。

ＭＵＦＧの通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は「日銀は、より持続的で力強い賃金上昇の証拠が見られれば、インフレ目標を達成できるという確信が得られ、緩和的な金融政策からの脱却が明らかになるとの見解をはっきりと示している」とした。

またハードマン氏によると、かなり円売りポジションを積み上げていた投機筋のポジション整理も円高の追い風になったという。

一方、ドル指数は０．７７６％安の１０２．２８０。ユーロ／ドルは０．７２％高の１．０９６４ドル。

米労働省が７日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、２０２０年１２月以来２年半ぶりの小幅増にとどまった。４・５月分の雇用者数の伸びは計１１万人下方改定された。

バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、市場は来週発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目していると指摘。インフレ率が３．１％まで鈍化する可能性があり、そうなれば、７月のＦＯＭＣで見込まれていた追加利上げの可能性は低下すると述べた。

豪ドルは０．８％高の０．６６８１米ドル。オフショア人民元は０．４％安の７．２２５７ドル。