米新規失業保険申請、22.8万件に予想外に減少　2カ月ぶり低水準

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米労働省が２０日発表した１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から９０００件減の２２万８０００件と、５月中旬以来約２カ月ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万２０００件への増加。予想外に減少したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応に需要の鎮静化を図る中でも、労働市場が力強さを維持していることが示された。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「ＦＲＢの合計５％ポイントの利上げにもかかわらず、企業は大幅な人員削減に着手しておらず、労働市場が力強さを維持していることが示された」と述べた。

調整前の申請件数は３２６件減の２５万７９７６件。カリフォルニア州で５０５９件、ジョージア州で４６１６件増加した。サウスカロライナ州とオレゴン州でも増加。一方、ミシガン州、ケンタッキー州、インディアナ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、アイオワ州、イリノイ州では減少した。

今回の集計は７月の雇用統計の非農業部門雇用者数を調査する期間に含まれている。

８日までの１週間の継続受給件数は３万３０００件増の１７５万４０００件だった。増加したものの引き続き低水準にあることで、解雇された労働者がすぐに新しい職に就くことができていることが示された。