米債務上限問題、再発防止へ作業部会　大統領が対策検討指示

[ワシントン ２０日 ロイター] - バイデン米大統領は、連邦債務上限を巡る危機再発を回避するため「あらゆる法律・政策面の選択肢」を検討するよう側近に指示した。ホワイトハウスが２０日明らかにした。

バイデン氏は先月、マッカーシー下院議長（共和党）との厳しい交渉の末に合意した超党派の債務上限法案に署名し、デフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。

発表によると、ホワイトハウスのデレリー法律顧問とブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が率いる新たな作業部会が、議会が取り得る措置などを検討する。

作業部会が債務上限の撤廃を提唱するか、もしくは大統領が合衆国憲法修正１４条を発動することで政府の支払い継続が可能になるという法理論を支持するのかは現時点で不明。

ホワイトハウスは声明で、作業部会が「デフォルトのリスクを過去のものにするために議会が取り得る行動に加え、議会が行動しない場合に将来の危機を回避するための憲法に基づく措置やその他のアプローチ」を検討するとしている。

メンバーにはイエレン財務長官やガーランド司法長官、行政管理予算局（ＯＭＢ）のヤング局長、経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長も含まれ、法律・経済の専門家らとも協議する。